2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
さらに、先般、自然公園法を改正いただき、自然体験活動促進計画を自治体中心に作ることができることとなったところであり、そのような仕組みも活用しつつ、今後も国立公園等の魅力を伝えるために、ソフト面も含む各種コンテンツを充実させ、利用者に楽しんでもらえる施設となるよう努めてまいりたいと思います。 また、議員から木道の話がございました。
さらに、先般、自然公園法を改正いただき、自然体験活動促進計画を自治体中心に作ることができることとなったところであり、そのような仕組みも活用しつつ、今後も国立公園等の魅力を伝えるために、ソフト面も含む各種コンテンツを充実させ、利用者に楽しんでもらえる施設となるよう努めてまいりたいと思います。 また、議員から木道の話がございました。
法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
多くの地域で自然体験活動促進計画の検討を進めていただくため、令和三年度、今年度の予算におきまして、地域が取り組む自然体験活動の実施体制づくりやツアー造成等の取組について支援することとしてございます。また、このほか、同じく今年度予算においては、自然資源を活用した地域のガイドやコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の事業も実施していく予定でございます。
○政府参考人（鳥居敏男君） 今回の法案に盛り込まれてございます自然体験活動促進計画には、地域の特性、自然特性に応じて地域の関係者、これには例えばネーチャーガイドの人が入ってもらったりそういった団体にも入っていただいて、その特性に応じた自然体験促進活動計画というものを作っていくというものでございます。
今回の改正では、国立公園等における地域の魅力を生かした自然体験活動を促進する自然体験活動促進計画制度及び魅力的な滞在環境を整備する利用拠点整備改善計画制度を新たに創設いたしますけれども、この二つの制度を新たに創設する理由について、まずお伺いしたいと思います。
特定非営利活動促進法の第九条におきまして、御質問にもありましたが、ＮＰＯ法人の監督は、所轄庁である都道府県、指定都市、御質問の場合であれば東京都になりますが行われていることとなります。 特定非営利活動促進法上は、認証ＮＰＯ法人については、国から所轄庁に対する監督権限はございません。しかしながら、今回、委員から御質問をいただいておりますので、そのことにつきましては東京都にお伝えをしたいと思います。
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とする等の特例を設けることとします。
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画の認定に当たりましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、それから、国立公園、国定公園等の保護上の支障等について、国定公園の場合は都道府県知事が確認を行うことになります。
私が先ほど一か月から二か月と申しましたのは、自然体験活動促進計画あるいは利用拠点整備改善計画を、認定の申請があって、それを審査して回答するのに要する時間でございまして、公園計画の変更を求められた場合の要する期間については、もちろん、それ以上の期間を要する、先ほど申しましたような手続が必要になってまいりますので、もっと時間はかかるというふうに考えてございます。
今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とするなどの特例を設けることとします。
企業の活動促進の観点だけではなくて、防災とか、この度の感染症対策といった国民の安心、安全に関わる施策を円滑に実施する上でも重要な課題ではないかと考えます。この条例二千個問題について、先生のお考えを伺いたいと思います。
交通政策基本法及び強くしなやかな国民 生活の実現を図るための防災・減災等に資す る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター 法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 第三 種苗法の一部を改正する法律案（第二百 一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送 付） 第四 特定非営利活動促進法
○議長（山東昭子君） 日程第四 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○衆議院議員（木原誠二君） ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
○委員長（森屋宏君） 次に、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院内閣委員長木原誠二君から趣旨説明を聴取いたします。木原衆議院内閣委員長。
――――――――――――― 議事日程 第六号 令和二年十一月二十四日 午後一時開議 第一 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出） 第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の
本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、設立認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧等の際の個人の住所等に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講ずるものであります。
○議長（大島理森君） 日程第二、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長木原誠二君。 ――――――――――――― 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔木原誠二君登壇〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 内閣の重要政策に関する件 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件 ――――◇―――――
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。 この際、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のように、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法は平成十年十二月に施行され、昨年で二十年目を迎えました。このＮＰＯ法人数約五万、そのうち税の優遇がある認定法人数は一千を超えるまでに増加をいたしておりまして、雇用創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。
他方で、国会では、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法の採択の際に、政府に対して国会として社会保険料の負担軽減を求める附帯決議というのがいずれも全会一致で採択をされているのに、このことに関しては大臣が先頭に立ってやっていることがあるのか。ありますか。
本法案では、事業者に適応計画を策定、義務付けというところまでは規定しておりませんけれども、しかしながら、三条の二項、四条の二項は、国や地方公共団体の責務ということで、この事業者に対する様々な配慮が必要だということを規定しておりますし、五条には事業者が努力をしなければならないと規定され、七条の国の適応計画にも、その七号では事業者の活動促進に関する条項が置かれております。
私、本会議の方でもこのＢＩＤについて御質問をさせていただいたんですが、私の地元の大阪市、大阪市では、二〇一三年度に大阪版ＢＩＤ制度検討会を立ち上げ、国の法律に先駆けて二〇一四年には大阪市エリアマネジメント活動促進条例を施行し、大阪版ＢＩＤを創設いたしました。
そこで、大臣に伺いますが、国会でも、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法を審議した当委員会で、社会保険料の負担軽減を求める附帯決議がいずれも全会一致で採択をされましたが、この附帯決議を受けて、政府、経産省は具体的に何をやっていらっしゃるんでしょうか。
予算的には民間まちづくり活動促進・普及啓発事業を計上させていただいているところでございます。様々な形で全国における人材の普及に取り組んでおります。